「人種差別」めぐり米国が批判、中国は反論 国連で火花

ニューヨーク=藤原学思
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 米アラスカで米国と中国による外交トップ会談が開かれ、批判合戦をくり広げる中、米中両国は19日、ニューヨークの国連本部で開かれた国連総会会合でも火花を散らした。

 会合は「国際人種差別撤廃デー」(21日)を記念して開かれた。米国のトーマスグリーンフィールド国連大使は演説で、自らが黒人奴隷の子孫であることに触れつつ、人種・民族を理由とするヘイトクライム憎悪犯罪)が米国で急増していることや、ブラック・ライブズ・マター運動が世界に広がったことを紹介した。

 その上で「人種差別は米国独特のものでは全くないと、我々は認識する必要がある」と指摘。一例として「中国では、新疆(しんきょう)のウイグル族や他の民族的、宗教的少数派の人間性を否定するような犯罪、ジェノサイド(集団殺害)に政府が加担している」と述べた。

 これに対し、中国の戴兵国連次席大使は「米国は国連総会を利用して根拠のない虚偽情報を広めている」と反発。「もし米国が本当に人権を気に掛けているのであれば、人種差別や社会的不正義、警察による残虐行為といった自国の根深い問題に取り組むべきだ」と語った。(ニューヨーク=藤原学思)