「五輪パラ中止・延期すべき」調査5カ国いずれも7割超

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 公益財団法人の新聞通信調査会が日本と関係が深い5カ国の各1千人に実施した聞き取り調査で、東京五輪パラリンピックを「中止・延期すべきだ」と答えた人がいずれの国でも7割を超えた。調査会が20日発表した。

 調査会は「対日メディア世論調査」として2015年から毎年調べている。7回目の今回は20年12月~21年1月に米仏中韓タイの5カ国で聞いた。

 新型コロナウイルス感染症が世界的に収束しない中での東京五輪パラリンピック開催についてどう思うか尋ねると、「中止すべきだ」「延期すべきだ」の合計はタイで95・6%と最も高く、韓国94・7%、中国82・1%、米国74・4%、フランス70・6%だった。調査会が20年11月に日本国内で同じ質問をした調査(3064人回答)では、「中止・延期」の合計は71・9%だった。

 中国の調査会社の担当者は調…

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