「リバウンド対策徹底を」新型コロナ、知事会が緊急提言

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浜田奈美
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 全国知事会は20日、新型コロナウイルスの対策本部会議を開き、34府県の知事と副知事がオンラインで参加した。首都圏4都県の緊急事態宣言が21日までで解除されることを踏まえ、リバウンド(感染再拡大)への対策の徹底と、宣言対象外の地域も含めた経済支援などを求める国への緊急提言をまとめ、公表した。近く国に提出する。

 提言では「変異株が全国に広がり、再拡大の傾向が見られる地域もある」と懸念を示し、感染防止対策の継続▽感染状況ステージの指標見直し▽ワクチン供給見通しの提示や接種体制の確保、などを求めた。また宣言対象外の地域や、飲食店以外の事業者などにも厳しい影響が生じているとして、コロナ対応の地方創生臨時交付金に特別枠を創設するなどの支援を求めた。

 21日までで宣言が解除される埼玉県の大野元裕知事は「新規感染者数は下げ止まりどころか増加傾向。解除後は『段階的緩和期間』として対策に取り組む」と危機感を示した。神奈川県黒岩祐治知事も「ブレーキをかけながら段階的に緩めていく」と述べた。

 政府が18日に公表したリバウンド対策に含まれる「無症状者へのモニタリング検査」について、長崎県中村法道知事は「感染拡大の兆候を早めに覚知する策が必要。地方でもモニタリング検査を強く求めるべきだ」と訴えた。

 前回会合に続き、宣言対象外…

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