五輪「再延期」36%、「中止」33% 朝日世論調査

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 朝日新聞社の電話世論調査(20、21日実施)では、東京五輪パラリンピックの海外客の受け入れについても聞いた。海外からの観客を「受け入れない方がよい」が85%を占め、「受け入れる方がよい」は11%だった。

 政府や国際オリンピック委員会などは20日、海外在住の一般観客の受け入れ断念で合意している。内閣支持層も82%が「受け入れない方がよい」と答えた。

 東京五輪パラリンピックをどのようにするのがよいかを3択で聞くと、「今年の夏に開催する」は27%、「再び延期する」が36%、「中止する」が33%だった。「今夏」は1月調査11%→2月調査21%→3月調査27%と増えたが、「再延期」「中止」より少ない状況が続いている。

 また、「今夏に開催」と答えた人に限ると、海外客を「受け入れる方がよい」は20%、「受け入れない方がよい」が75%だった。

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 〈調査方法〉 コンピューターで無作為に電話番号を作成し、固定電話と携帯電話に調査員が電話をかけるRDD方式で、20、21の両日に全国の有権者を対象に調査した。固定は有権者がいると判明した1155世帯から609人(回答率53%)、携帯は有権者につながった2091件のうち955人(同46%)、計1564人の有効回答を得た。