時短命令提訴に加藤長官「手続き適切と都に聞いている」

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 首都圏を中心に飲食店を展開する「グローバルダイニング」(東京)が、新型コロナウイルス対応の特別措置法に基づいて東京都が出した営業時間短縮の命令は「営業の自由を侵害し憲法に反する」として、賠償を求めて東京地裁に提訴したことについて、加藤勝信官房長官は22日午前の記者会見で、提訴の事実は把握していないとしつつ、「適切な手続きに沿って行われたものと、東京都からは聞いている」と述べた。

 加藤氏は、「今回の命令は文書による要請の趣旨を説明するなど、丁寧な対応を行った上での要請に応じていただけなかったため」と聞いているとも語った。

 都が命令した店の大半は、同社の飲食店だったことも明らかになっている。命令が同社に集中したことが適切だったかを記者団に問われ、加藤氏は「そういうものなのかと思う」とした。その上で、政府が自治体に通知して示している手続きを説明し、「都においても、そうしたことも踏まえて判断がなされたものと承知している」と述べた。