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婚姻届、任意で残るハンコ欄 法務省「国民の声に…」

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編集委員・堀篭俊材
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 政府が行政手続きからハンコをなくそうとするなか、婚姻や離婚届などは届け出書に押印欄が残る見通しとなった。法務省は戸籍関連の手続きから押印の義務はなくすものの、本人の意向で任意に押すことは認める方針だ。ハンコを使い続けたいという一部の声に配慮したという。

 押印欄が残れば、ハンコが引き続き義務だと誤解される可能性がある。行政手続きのデジタル化を進める上で課題にもなりそうだ。

 法務省自民党議員でつくる「ハンコ議連」に、押印欄を残す方針を伝えた。検討しているのは、婚姻・離婚届のほか、出生届や死亡届、養子縁組届などの戸籍関連の手続き。いずれも、いまは署名とハンコが必要だ。

 政府は通常国会で「デジタル改革関連法案」を審議する。戸籍法も改正し、関連の手続きが署名だけですむようにする。法務省は書式を定める通達などを改め、義務ではないことを明示した上で、押印欄は残す方向だ。

 2月26日の衆院予算委員会

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