安全保障上の土地規制、市街地は対象外 自公が法案合意

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太田成美、大久保貴裕
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 政府が提出予定の安全保障上重要な土地の利用を規制する法案について、自民、公明両党が修正協議で合意した。「私権の制限は限定的であるべきだ」と主張する公明に配慮し、土地・建物の売買の際の「事前届け出」の対象から市街地を外すことにした。政府は26日にも閣議決定し、今国会での成立をめざす。

 自公両党は23日にも、各党内で合意内容を了承する予定だ。

 政府の有識者会議が昨年、「外国資本による広大な土地の取得」などの懸念から法整備を求めていた。

 法案では、自衛隊基地や米軍基地海上保安庁などの周囲1キロや国境離島を「注視区域」に指定。政府による土地や建物の所有者の調査を可能にする。調査の上、電波妨害などの違反があれば勧告、命令を出し、従わない場合は刑事罰を科せる。特に重要性が高い施設周辺を「特別注視区域」とし、一定面積以上の土地を売買する際に、事前の届け出を求める。

 しかし、公明は「経済活動の自由とのバランスをとる必要がある」(北側一雄副代表)と主張。政府の調査に対しても「個人情報が際限なく収集されないか」(漆原良夫顧問)との懸念があった。

 また、特別注視区域をめぐっては、東京・市谷の防衛省を例に挙げ、「東京のど真ん中で事前届け出をするというのは、なかなかの規制だ」(北側氏)と指摘していた。

 自公の合意内容では、注視区…

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