電子通貨「ながいコイン」実証実験 長井市、導入目指し

石井力
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 山形県長井市で、スマートフォンなどを使った市内限定の電子地域通貨「ながいコイン」の実証実験が行われている。市内6施設での買い物や食事に利用でき、市は「お金が市外に流出せず、市内だけで循環することで、地域の活性化につなげたい」と説明している。実証実験は3月末まで。

 市はデジタル技術を活用し、社会問題の解決や地域経済の発展につなげることを目指し、庁内にデジタル推進室を設置。昨年7月からNTT東日本から専門人材の派遣を受けている。

 今回の電子地域通貨の取り組みも同社と協定を締結。決済システムは同社の関連会社「エヌ・ティ・ティ・カードソリューション」が提供するデジタル通貨発行代行サービス「おまかせeマネー」を活用している。

 実証実験には、市内外の1千人がモニターとして参加。モニターにはながいコイン1千円分が付与され、6施設で買い物などができる。支払時にスマートフォンや専用カードのQRコードを示すと、施設側がそれを読み取る仕組みだ。

 今後、市などは利用データやモニターへのアンケートを分析。効果が確認できれば、2022年度から本格的に導入する方針。その際には市の健康教室への参加やボランティア活動などに対し、ながいコインのポイントを付与するなどし、市民の健康増進やまちづくりにもつなげたいという。

 内谷重治市長は「以前から地域通貨を導入したいと思っていた。ボランティアの参加者が増えれば、より支え合う社会にできるなど、メリットはたくさんある」と話している。(石井力)