香港の選挙制度改変、29日審議へ 全人代、急ぐ狙いか

北京=冨名腰隆
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 中国の全国人民代表大会全人代、国会に相当)の幹部会議が22日開かれ、香港の選挙制度改変に向けた具体案を審議する常務委員会を29、30両日に開くことを決定した。国営新華社通信が伝えた。「愛国者による香港統治」の基本方針を決定した今月の全人代の「決定」から間を置かずに改変を進める狙いとみられる。

 香港行政トップの行政長官と立法会(議会)議員を選ぶ選挙制度については、いずれも香港の憲法にあたる香港基本法の付属文書で定められており、常務委員会は同文書の変更を審議する。すでに行政長官選挙で投票する選挙委員を1200人から1500人に増やすなどの変更の大枠が示されている。

 常務委での採決は2回以上の審議を原則としている。1回目となる今回の審議で採決まで進むかは明らかにされていない。昨年施行した香港国家安全維持法国安法)は、半月の間に2回の常務委を開くスピード審議で成立させた。(北京=冨名腰隆

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