最低賃金「全国平均1千円を目指す」 菅首相が表明

岡林佐和
[PR]

 22日の政府の経済財政諮問会議で、民間議員が地方を念頭に最低賃金(最賃)の引き上げを提言した。菅義偉首相は会議の締めくくりで、最賃について「より早期に全国平均1千円とすることを目指す」と改めて表明し、「骨太の方針までに、しっかり議論する」と述べた。

 この日は、緊急事態宣言解除後の経済運営や地方の活性化策などを議論。民間議員の提言は、4月から「同一労働同一賃金」が中小企業にも適用されるのを機に、賃上げの「モメンタム(勢い)」が中小企業も含めて広がるよう、最賃を上げていくべきだとした。また、日本の最賃は都市部と地方の格差が大きいことを踏まえ、より低い地方での引き上げの必要性を特に指摘した。

 最賃は、一昨年まで安倍政権下で年平均3%の引き上げが続いたが、新型コロナ禍の影響を受けた昨年は0・1%にとどまった。最賃の全国加重平均は902円で、最高額は東京の1013円、最低額は秋田や鳥取、高知、大分など7県の792円。(岡林佐和)