日本郵政、総務省幹部接待の有無「答え控える」 取材に

藤田知也
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 総務省幹部がNTTなど所管業界の企業から接待されていた問題に関連し、日本郵政広報部は朝日新聞の取材に対し、同省幹部への接待の有無については「事業活動に関わるため、答えを差し控える」と回答した。回答は22日付。

 日本郵政広報部は、グループ企業の役職員が国家公務員と接する際には「国家公務員倫理法等の制限事項・禁止事項などに十分配意している」と説明した。さらに郵政事業を所管する総務省の担当部局の職員と接する場合は「ルールを逸脱しないよう厳に注意している」としている。

 ただ、グループ企業の役職員による接待や会食費負担のルールについて尋ねると、「一定の内規等を定めている」としつつ、具体的な内容は明かせない、とした。郵政側が飲食費を負担した会食の有無は、総務相ら政治家も含めて「答えを差し控える」とした。

 総務省の接待問題では、菅義偉首相の長男が勤める放送関連会社「東北新社」に加え、NTTグループからも総務省幹部らが高額な接待を繰り返し受けていたことが判明している。

 日本郵政では一昨年末、現職の総務事務次官が総務相の日程や密室での発言を日本郵政上級副社長に漏らすなど、行政とのなれ合いが指摘されている。(藤田知也)