第3回政治も生理をタブー視しない 若手男性議員が動き始めた

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編集委員・秋山訓子
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 政治も生理に光を当て始めている。生理用品が買えないといった「生理の貧困」に目を向ける動きに加え、女性の身体の問題をテクノロジーで解決する「フェムテック」について、制度を整えようという国会議員の議員連盟が発足した。まだまだ芽を出し始めたばかりだが、生理をタブー視するのではなく、女性が快適に過ごせるようにと、第一歩を踏み出した。

生理を巡り、政治、経済、社会とあらゆる分野で新しい動きが起きています。その先に何があるのか。秋山訓子編集委員がポッドキャストで解説します。

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 月経カップや吸水ショーツ、ローションや潤滑ゼリー……。衆院議員会館の会議室には、あまり見かけないものが並んだ。国会議員たちが物珍しそうな顔で見つめ、手に取る。

 昨年10月30日。自民党のフェムテック振興議連の設立総会での風景だ。フェムテックとは生理や妊娠・出産など、女性が抱えがちな体や健康の悩みに応える新しい技術のこと。働き方や生活を変える新市場になると注目を集めている。議連は、この新しい分野の制度や政策を整備しようとつくられた。

 対応が必要と考えられている製品の一つが、吸水ショーツだ。女性起業家の参入が相次いでいるが、実は「生理用品」としては販売できない。壁になっているのは、厚生労働省の生理用品に関する承認基準だ。紙ナプキンを念頭に「長さ14センチ、幅4・5センチ、厚さ1ミリ以上」「色は白」などと決まっており、基準に当てはまらない。そのため、「生理処理用」などとうたえず、「吸水ショーツ」と表示して売られている。

 議連は生理中でも快適に過ごせる社会づくりに向けた提言をまとめ、今月15日に加藤勝信官房長官に申し入れを行った。提言には、吸水ショーツなどフェムテック関連の制度を考える産官の検討チームを作ることなどを盛り込んだ。

 経済的理由で女性が生理用品の入手に苦しむ実態が民間の調査で明らかになりました。コロナ禍で困窮が広がる中、生理をめぐる動きをリポートする連載の第3回です。

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