各国コロナ有識者会議、女性比率は平均24% 国連調査

新型コロナウイルス

ニューヨーク=藤原学思
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 新型コロナウイルス対策で各政府が設けたタスクフォース(有識者会議)のメンバーに占める女性の比率は、平均で24%――。国連開発計画(UNDP)などが22日、そんな調査結果を発表した。シュタイナーUNDP総裁は「意思決定のプロセスから女性が組織的に排除されている」と指摘し、改善を促している。

 調査は、UNDPとUNウィメン、米ピッツバーグ大の研究所が合同で実施した。137カ国・地域で新型コロナ対策に取り組む225のタスクフォースの男女比を分析した。女性の方が多いか男女同数だったのは36にとどまり、女性が全くいないのも26あった。

 新型コロナは、女性の占める割合が多い医療従事者介護者への負担増大、家庭内暴力の増加といった負の影響をもたらした。UNウィメンのムランボヌクカ事務局長は「かつてないほどの(男女)差別的な危機に対処するには、女性の全面的な参加が必要だ。女性の知見なしに女性についての正しい判断を下すのは不可能だ」としている。

 日本は昨年2月につくられた専門家会議が調査対象となり、女性は当時、12人中2人(17%)だった。同会議は現在廃止され、議事録によると、後継の分科会は20人中5人(25%)となっている。

 調査結果の詳細は、ウェブサイト(https://data.undp.org/gendertracker/別ウインドウで開きます)で確認することができる。(ニューヨーク=藤原学思

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