コールセンターに出向する客室乗務員 雇用調整に国本腰

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田中美保
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朝礼では、テレコメディアの担当者が客室乗務員らに当日の業務での注意点を伝えた。感染防止策も周知した=2020年12月、東京都豊島区のテレコメディア
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 新型コロナ下で仕事が減ったことで、元々の職場に籍を置いたまま他社で働く「在籍出向」が広がっています。これまでも企業グループ内では珍しくありませんでしたが、異業種で働くケースも目立ちます。国も新たに助成金をつくり、人手不足の仕事に働き手が移る後押しをしています。

《在籍出向とは》 元々の職場(出向元)との雇用契約を保ったまま、別の職場(出向先)で原則として一定期間だけ働く仕組み。出向元と出向先が「出向契約」を結ぶ。給与は出向先が働き手に払う場合もあれば、出向先が出向元に「負担金」を払い、出向元が払う場合もある。企業グループ内の人事交流や取引先との関係強化などを目的に、古くから主に大企業で行われてきた。

 フロア内に、電話応対用のマイク付きヘッドホンとパソコンが置かれた机が、ずらりと並ぶ。日本航空(JAL)は昨年9月から、フライト機会が減った客室乗務員を月に数日ほど、コールセンターのテレコメディア(東京)に出向させている。これまでに、のべ250人が働いた。

機内と同じこと、違うこと

 国際線担当の大田直子さんは、フライトの合間の勤務時間に月6~8回、出向した。「いま自分ができることで役に立ちたい」と、公募に手を挙げた。コールセンターで働くのは初めてで不安もあったが、働いてみると「学びは大きい」という。

 「機内でもマスクをして話す…

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