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ワクチン接種、高齢者と一般住民分けず 沖縄の離島など

新型コロナウイルス

坂本純也
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 新型コロナウイルスワクチン接種の調整を担当する河野太郎行政改革相は23日、離島や人口が1千人程度以下の小さな自治体では、4月の高齢者向けの接種の開始にあわせて一般住民向けの接種を始めるところがあると明らかにした。具体例として、高齢者と一般住民を分けずに接種する方針だと沖縄県から説明を受けた南城、うるま両市内の離島を挙げた。

 閣議後会見で述べた。4月に自治体に配られる米製薬大手ファイザー製のワクチンは、1人2回接種で、箱単位で政府から自治体に配送される。1瓶から6回接種できる特殊な注射器を使うと1箱で1170回分。離島や人口が少ない自治体では、高齢者全員に打っても余る可能性がある。河野氏はこれまでの国会答弁でも、ワクチンを無駄にしないため、自治体の判断で一般住民にも接種できるとの考えを示している。

 会見では「人口1千人以下の自治体や離島は高齢者と分けずに、一般の方も接種してくださいという通知を出している」と説明した。

 国内のワクチン接種は2月17日に始まり、現在は約480万人の医療従事者向けが実施されている。優先順位がその次で、約3600万人の高齢者向けは数量限定で、4月12日から始まる予定だ。

 2015年の国勢調査によると、東日本大震災の被災地で、原発事故によって調査当時に全域が「帰還困難区域」の福島県内の4町を除き、人口1千人未満の自治体は、北海道や福島、東京、新潟、山梨、長野、奈良、和歌山、島根、岡山、高知、鹿児島、沖縄の13都道県に32ある。(坂本純也)

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