内閣不信任案「4月、5月中もありえる」 立憲・安住氏

小泉浩樹
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 立憲民主党安住淳国会対策委員長は23日、菅内閣に対する内閣不信任案について「4月中でも5月中でも出すことはありうる」との見通しを示した。野党は昨年、安倍・菅両政権が新型コロナウイルス感染拡大に対応するなか、6年ぶりに通年で不信任案を出さなかった。今秋までに解散・総選挙、4月下旬には補選・再選挙を控え、野党は対決姿勢を強めている。

 自民党森山裕国対委員長との会談後、安住氏は「政権にどう対峙(たいじ)するかを示すためには、不信任案は一つの重要な手段だ」とした上で、「慣例上は会期末に総合評価的に出す。ただ、今回は時期はとらわれない。コロナの第4波への対応を怠ったり、無為無策であったりすれば、その場で不信任ということもありうる」と述べた。

 また、自民と公明の両党が修正合意した安全保障上重要な土地の利用を規制する法案について、「全く賛成できない」と反対の意向を示した。安住氏は「安全保障の美名のもとに何か私権を制限することは当然だということにはくみしない。現行法でも十分対応できる」と批判した。小泉浩樹