沖縄・石垣の陸自配備めぐる住民投票 二審も認めず

岡田将平
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 沖縄県石垣市への陸上自衛隊配備計画について、賛否を問う住民投票の実施を住民が市に求めた訴訟の控訴審判決が23日、福岡高裁那覇支部であった。大久保正道裁判長は、訴えを却下した一審・那覇地裁判決を支持し、原告側の控訴を棄却した。原告側は上告する方針。

 原告は、石垣市住民投票を求める会のメンバーら30人。会は、地方自治法の手続きにそって有権者の3分の1以上にあたる有効署名を集め、2018年12月、市に住民投票条例の制定を直接請求した。しかし、市議会が条例案を否決し、投票は実施されなかった。

 裁判で原告側は、4分の1以上の署名での請求があれば、市長は住民投票を実施しなければならないとする市自治基本条例を根拠に、投票実施を市に義務づけるよう求めたが、高裁判決は一審同様、行政訴訟の要件を満たしていないと結論づけた。

 判決後に記者会見した求める会代表の金城龍太郎さん(30)は「住民の意見がつぶされている状況は、危機的だ」と語った。(岡田将平)