北海道が新たな宿泊割引検討 感染対策でエリア絞り実施

新型コロナウイルス

原田達矢、斎藤徹、松尾一郎
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 北海道は、新型コロナウイルスで打撃を受けた観光業を支援するため、道民向けの宿泊割引を来週中にも始める方針だ。1月に終了した「どうみん割」に代わるものだが、今も変異ウイルスなど感染拡大の懸念がくすぶっており、利用エリアを絞り込むなどして行うことを検討している。

 23日の道議会予算特別委員会で、鈴木直道知事が笠井龍司道議(自民・道民会議)らの質問に答えて明らかにした。

 新たな割引制度では、利用エリアを札幌市、道央①(札幌を除く石狩、空知)、道央②(後志、胆振、日高)、道南、道北、道東の6地区に分け、各地域の住民が域内の観光地に行った場合に割引が適用される。割引率は「どうみん割」と同じで、最大で宿泊料などの半額、割引額の上限は1万円とする見込み。

 利用者は個人か、複数の場合は同居者に限定する。施設の利用時はマスク着用や食事中に大声を出さない「黙食」、黙って入浴する「黙浴」の順守を求め、同意書も出してもらう。感染者との接触を通知するスマートフォン用アプリ「COCOA(ココア)」などの利用も求める。

 宿泊事業者には、「黙食」や「黙浴」を呼びかけるポスターの掲出のほか、食事は各部屋でするか同居者だけが座る専用テーブルでするなどの感染対策を求める。対策の実施状況は、道の職員が抜き打ちで検査する予定。

 対象の宿泊施設でクラスター(感染者集団)が発生したり、適切な感染対策をしていなかったりした場合は事業を一時停止する。制度の詳細は専門家らの意見を踏まえて決める。

 すでに感染対策をしている事業者の場合、新規の取り組みはポスター掲出と同意書の回収程度で、すぐに制度に参加できる見込みという。

 鈴木知事は「感染状況を見極めつつ、地域内から道内、国内へと国の事業も活用しながら、段階的に需要喚起につなげ、観光立国北海道の再構築に向けて取り組む」と述べた。一方、食事代を割り引く「GoToイート北海道」の再開には慎重な姿勢を示した。(原田達矢、斎藤徹、松尾一郎

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