急拡大のLINE、自由な社風が裏目に 問題把握に時間

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 個人情報管理の不備を認めてから約1週間。LINEの出沢剛社長らが23日夜、記者会見で謝罪し、対策を公表した。政府や自治体のサービスにも影響を及ぼした一連の問題の背景には、事業急拡大の影響も見え隠れする。

 23日午後7時半すぎ、東京都内のホテルで始まった会見の冒頭、頭を下げた出沢社長は「皆様にご心配をおかけし、心よりおわびします。法的な問題ではなくわかりやすさへの配慮に欠けていた」などと述べ、質疑は1時間以上にわたった。

 会見に至るまで、様々な曲折があった。

 「記者会見は現時点で考えていません」。LINEの親会社、Zホールディングス(HD)の幹部は22日午後、朝日新聞の取材にこう答えた。LINE関係者によると、社内では朝日新聞が問題を報じた17日に公表した報道資料で「十分説明できた」という認識があった。

 しかし世論の反響は想像以上だった。利用者だけでなく自治体からも問い合わせが殺到。自治体担当者に向けた説明会を開くなど、対応に追われた。国会質疑でも取り上げられ、政府関係者や国会議員から問題の説明を求める声が相次いだ。

 事態が動いたのは22日夜。LINEとZHDの幹部によるオンライン会議で会見が急きょ決まった。会場のホテルが決まったのも同日深夜だった。

 23日までに利用者の個人情…

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