日本郵便とかんぽ生命の両社長が24日夕に記者会見し、不正が多数発覚した保険営業の本格再開について発表する見通しだ。だが、現場の郵便局員には解雇を含む厳罰が科される一方、不正を黙認・扇動した上司らが厳しく追及された形跡はない。実態に即した反省もなく営業再開を急げば、信頼はさらに遠のきかねない。

　東京都内のある郵便局で数カ月前、保険営業に携わる局員が一人ずつ、総務部長に呼ばれた。不正営業への上司の関与を調べる「調査」となるはずだった。

　「ここ数年で（上司の）パワハラはありましたか」

　不正営業で懲戒処分を受けた局員の一人は、総務部長にそう問われ、「あります！」と答えた。総務部長は「何年何月何日？」ときいてきた。「えっ、そこまではちょっと覚えていないです」と言うと、総務部長は「じゃあ報告するのは難しいな」と話を切り上げた。「調査」という名の面談は、わずか5分ほどで終了したという。

　この局員には、研修でインス…