法人税の引き下げ競争 イエレン米財務長官「終わりに」

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ワシントン=青山直篤
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 イエレン米財務長官は23日、米議会に今後促す大型経済対策の財源として、法人税率の引き上げを検討すべきだとの考えを示した。日本など主要国は長年、企業を呼び込むために法人減税を進めてきたが、コロナ危機による急激な財政悪化や格差の拡大に伴い、見直しの機運が高まっている。

拡大する写真・図版3月5日、米ホワイトハウスでバイデン大統領との経済政策の会合に出席したイエレン財務長官=ロイター

 米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長と参加した米下院公聴会で語った。主要国ではこれまで、企業の海外移転の抑止や投資の促進を期待して、法人税の引き下げ競争が広がっていた。だが、イエレン氏は公聴会で「法人課税については世界的な『底辺への競争』が続いてきたが、我々はそれを終わりにしたい」と述べた。実際に減税で投資が進んだかは不透明で、イエレン氏は米企業がコロナ危機前から成長力を高める投資を怠っていたとの見方だった。

 イエレン氏は、トランプ政権の大規模減税で21%に下がった連邦法人税率を28%に引き上げる、というバイデン大統領の公約に改めて言及。「米経済が競争力と生産性を高めるために必要な政府支出を支えるため公正に税収を上げていく必要がある」と述べた。

 主要国では法人税を見直す動…

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