嘉手納爆音訴訟、261億円賠償確定 差し止め認めず

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阿部峻介 編集委員・藤田直央
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 沖縄県米軍嘉手納基地の周辺住民約2万2千人が夜間・早朝の飛行差し止めと騒音被害の損害賠償を国に求めた「第3次嘉手納爆音訴訟」で、最高裁第三小法廷(戸倉三郎裁判長)は住民側の上告を退けた。過去の騒音に対する賠償だけを認め、総額約261億円の支払いを命じた二審・福岡高裁那覇支部判決が確定した。23日付の決定。

記事の後半で、米政府に対する訴えの「門前払い」について藤田直央・編集委員が解説します。

 住民の一部は米政府を相手取った訴訟も起こしたが、一、二審は「受け入れ国が同意して駐留する外国軍の主権的行為には裁判権免除を与える国際慣習法がある」として訴えを却下。第三小法廷は23日の決定でこちらの上告も退けた。

 米軍基地の騒音被害をめぐって国が訴えられた訴訟で、約261億円は確定した賠償額として過去最高。ただ夜間・早朝の飛行差し止めは認められておらず、原告弁護団の神谷誠人事務局長は「住民たちの『静かな空を』という願いに応えておらず、根本解決になっていない」と話した。

 一審・那覇地裁沖縄支部は過去の判例に沿って「日本政府は米軍機の運航を規制できる立場にない」と差し止め請求を退け、過去の騒音被害に対して約302億円の賠償を命じた。高裁那覇支部は被害を限定的にとらえて減額した。(阿部峻介)

■《解説》米政府への訴え、「…

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