ワクチン接種タブレット積算根拠示さず 平井デジタル相

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 新型コロナウイルスのワクチン接種を管理するタブレット端末のレンタル料をめぐり、野党側は24日、60億円の積算根拠をただしたが、平井卓也デジタル改革相は「国の利益を不当に害する」などとして明らかにしなかった。

 政府は2日、全国の接種会場でデータを入力するタブレット端末のレンタルと、その問い合わせ窓口の運営費用として、NTTドコモ、NTTコミュニケーションズの2社と48億円の随意契約を結んだと発表した。その後、1万台追加し、60億円に変更した。

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衆院内閣委で答弁する平井卓也デジタル改革相=2021年3月12日午前9時5分、恵原弘太郎撮影

 立憲民主党の田島麻衣子氏が参院予算委員会で「高すぎるのでは」と指摘し、積算根拠や内訳の提示を求めたが、平井氏は「予定価格が類推され、国の財産上の利益を不当に害する恐れがある」などとして答えなかった。

 東京五輪パラリンピックの海外観客らに向けたアプリの開発費、73億円についても委託先が計37社に上っているとして、田島氏が不透明さを指摘したが、平井氏は同様の理由で積算根拠を明らかにしなかった。