三越消えた街、にぎわいも消えた 再開発へ期待はあるが

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高橋俊成
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 新潟市中心部・古町地区の百貨店、新潟三越の閉店から22日で1年。大手不動産会社と地元ゼネコンによる跡地の再開発計画が進んでいる。古町はかつてのにぎわいを失って久しく、再開発にかける市民の期待は大きい。ただ、早期完成に向けた課題はある。(高橋俊成)

 「再開発事業を手がけるのは弊社では初。社を挙げた一大イベントです」。三越跡地の再開発を担う地元ゼネコン「廣瀬」(新潟市西区)の佐藤正人・不動産事業部営業部長はこう強調する。三越跡地の周囲も含め、約1万平方メートル規模で進められている。

 同社はマンション建設などが中心事業だが、2018年の新潟三越閉店の発表直後、土地と建物を所有する三越伊勢丹ホールディングス東京都新宿区)と売買契約を結んだ。新潟駅から約2キロ、古くから新潟の中心市街地として栄えた「古町」を活用できる利点は大きいと判断した。さらに、再開発に向けて、以前から交流があった大手不動産・東京建物東京都中央区)と協力する方向で昨年初めに合意した。

 東京建物は東京・六本木の「ザ六本木東京クラブレジデンス」など、東京都心で高層マンションと商業施設を組みあわせた再開発の実績がある。地方でも、福岡市の西新駅前で老朽化した商業施設を取り壊し、跡地で再開発した同様の複合施設「ブリリアタワー西新」が4月にオープンする。佐藤隆司・住宅情報開発部グループリーダーは「古町は歴史も知名度も非常に高く、立地のポテンシャルは高い。魅力を生かした再開発をしたい」という。

 古町での再開発は、市街地再開発事業を念頭に計画を進めている。同事業は「暮らしやすい町づくりや防災」を目的に老朽建物が集まる区画を建て替える場合、条件を満たして認可されれば国などの補助を受けられる仕組みだ。複数の地権者の土地を合わせて原則5千平方メートル以上の区域が補助対象となる。

 三越跡地のはす向かい、大和…

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