デジタル法案、個人情報保護が焦点 LINE問題も拍車

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西村圭史、吉川真布
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 デジタル庁創設や個人情報保護法改正を盛り込む「デジタル改革関連法案」をめぐり、衆院での審議が大詰めを迎えている。政府は、大量の情報を利活用することで国民や企業への利便性につながると強調する。これに対し、野党は、個人情報を政府がきちんと管理・保護できるのか疑問視。新たに無料通信アプリ「LINE(ライン)」の問題も起き、個人情報保護のあり方が大きな焦点となっている。

 政府が目ざすのは、行政機関などが持つ多様なデータを集約、共有、分析しやすくし、新たな行政サービスや民間のビジネスに活用していく社会だ。

 これまで民間と行政、独立行政法人で分かれていた個人情報保護の法律を一本化し、各自治体ごとでばらつきがあった保護ルールも共通化する。災害時の避難者情報などが共有しやすくなるなどの効果を見込む。

 24日の衆院内閣、総務両委員会の連合審査では、個人情報の保護の実効性が焦点となった。

 立憲民主党阿部知子氏は、2016年に海上自衛隊の2等海曹が、女性隊員約2700人分の個人情報ファイルを私的に使用する目的でパソコンに保存し、異動先にも持ち出した問題を挙げた。

監督機能に懸念も

 防衛省側は、19年に問題が…

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