臨時国会を3カ月も不召集…安倍政権が恐れたリスクとは

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小林豪
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 野党が臨時国会の召集を求めた2017年は、安倍政権に森友・加計学園の疑惑が発覚した時だった。

 この年の通常国会では2月に、安倍晋三首相の妻・昭恵氏が名誉校長を務める小学校の新設予定地として、国有地が学校法人「森友学園」に格安で売却された問題が発覚。安倍氏の友人が理事長を務める加計学園の獣医学部の新設をめぐり「総理のご意向」と記された文部科学省の文書も見つかった。

 しかし、安倍政権は会期末の同年6月、委員会採決を省略する異例の手法で「共謀罪」法を成立させ、国会を延長せずに閉会した。

 ところが、閉会の2日後、萩生田光一官房副長官(当時)が加計問題に絡み、「総理は『平成30年4月開学』とおしりを切っていた」などと発言するメモが公表された。これに反発した野党の民進、共産、自由、社民4党は同月22日、憲法53条の規定を用いた召集要請に踏み切った。

 朝日新聞の世論調査では、1月に54%あった内閣支持率が、7月には政権発足以来最低の33%に落ちていた。同月の都議選でも自民党は歴史的大敗を喫した。政権にとって国会を開くことは、支持率をさらに下げるリスクがあったとみられる。

 実際に臨時国会が召集された…

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