大地震確率、東北の太平洋側で上昇 余震の影響を考慮

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藤波優
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 政府の地震調査研究推進本部は26日、今後30年以内に強い地震に見舞われる確率を示す「全国地震動予測地図」の2020年版を公表した。東日本大震災の余震の影響を初めて考慮したため、東北地方の太平洋側で、確率が上がった。

 予測地図は地震の起きやすさと、地盤の揺れやすさをもとに作られ、確率はすべて、昨年1月1日時点のもの。30年以内に地震に見舞われる確率が3%以上で「高い」とされる。太平洋側が高めなのは、海のプレートが陸側に沈み込むプレート境界があり、ここで起きる境界型の地震は、内陸の活断層の地震よりも、繰り返す間隔が短いためだ。

 30年という長期的な評価に余震の影響を組み込むと確率が高めに出てしまうため、これまで排除していたが、東日本大震災の余震の影響が長く続いていることから変更した。震度6弱以上の揺れに見舞われる確率は、盛岡市6・3%、仙台市7・6%、福島市9・3%などと、それぞれ2ポイントほど上昇し、沿岸部では10ポイント以上上がった場所もあった。

 また、揺れの大きさに影響を与える地盤の強さについても、より精緻(せいち)なデータを使ったことで、関東地方などで確率が増減した。さらに、南海トラフ地震は様々な起き方が考えられることから、和歌山県高知県の一部で確率が上がった。静岡県では下がった場所もあるが、静岡市で70%など相対的には高いままだ。

 平野部は地盤が軟らかく、揺れやすいことなどから、都市部は確率が高い傾向にある。東京都47%、名古屋市46%、大阪市30%など大都市圏はほとんどが、最高レベルの「26~100%」だった。

 同本部の平田直・地震調査委員長は「確率が0の場所はない。低いからといって安心するのではなく、どこでも強い揺れに見舞われる可能性がある。家の耐震化や家具の固定など、地震への備えを改めて確認していただきたい」と話した。

 確率は計算方法によって変わるため、同本部は「結果には不確実さが残る」と強調している。例えば今回も、地盤の条件を変えたために確率が数十ポイント変化した場所があった。もとになった南海トラフ地震の発生確率は30年以内に70~80%とされるが、違う計算方法では大幅に低くなる。

 地図は、防災科学技術研究所のサイト「地震ハザードステーション」(http://www.j-shis.bosai.go.jp/別ウインドウで開きます)で見ることができる。(藤波優)

250メートル四方ごとの地震予測も

 全国地震動予測地図は、どう活用したらいいのか。地震の起きやすさだけでなく、地盤の揺れやすさによっても確率が変わるため、隣接する場所でも確率が大きく異なることがある。「地震ハザードステーション」では、自宅や職場、学校などの住所を入力して調べることができる。

 250メートル四方ごとの地…

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