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　コロナ禍で緊急事態宣言の影響を受けた事業者に最大60万円を出す一時支援金について、経済産業省は手数料ができるだけかからないように体制を見直した。申請者に義務づけている事前確認について、事務局が直接無料で受け付けることができるように、運用を24日から改めた。

　不正防止のため、書類を商工会や有資格者に事前確認してもらう仕組みだ。税理士や行政書士らに依頼する場合、手数料をとられる事例が相次いでいた。なかには数万円に上るケースもあり、批判が出ていた。

　一時支援金は8日から受け付けが始まっている。中小企業に最大60万円、個人事業者に同30万円を支給する。持続化給付金で不正が相次いだことを受け、登録機関による事前確認が前提となる。申請者が事務局のホームページで、商工会や金融機関、税理士や行政書士などの登録機関を探して申し込む。

　商工会や金融機関などでは…