「手数料が高い」批判受け…一時支援金、手続きを見直し

有料会員記事新型コロナウイルス

新宅あゆみ
[PR]

 コロナ禍で緊急事態宣言の影響を受けた事業者に最大60万円を出す一時支援金について、経済産業省は手数料ができるだけかからないように体制を見直した。申請者に義務づけている事前確認について、事務局が直接無料で受け付けることができるように、運用を24日から改めた。

 不正防止のため、書類を商工会や有資格者に事前確認してもらう仕組みだ。税理士や行政書士らに依頼する場合、手数料をとられる事例が相次いでいた。なかには数万円に上るケースもあり、批判が出ていた。

 一時支援金は8日から受け付けが始まっている。中小企業に最大60万円、個人事業者に同30万円を支給する。持続化給付金で不正が相次いだことを受け、登録機関による事前確認が前提となる。申請者が事務局のホームページで、商工会や金融機関、税理士や行政書士などの登録機関を探して申し込む。

 商工会や金融機関などでは…

この記事は有料会員記事です。残り722文字有料会員になると続きをお読みいただけます。
【1/24まで】2つの記事読み放題コースが今なら2カ月間無料!
新型コロナウイルス最新情報

新型コロナウイルス最新情報

最新ニュースや感染状況、地域別ニュース、予防方法などの生活情報はこちらから。[記事一覧へ]