新年度予算案26日成立へ 与党、東北新社の文書を提出

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小林豪、山下龍一
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 与野党は25日、2021年度予算案を26日に参院で採決することで合意した。与党などの賛成多数で成立する見通し。菅義偉首相の長男が勤める放送関連会社「東北新社」の外資規制違反をめぐり、野党は同社の認可に関する文書の提出を要求、与党が文書の一部を出したため、採決を受け入れた。

 これまでの国会審議では、東北新社側は17年8月9日ごろに、総務省鈴木信也電波部長(当時の情報流通行政局総務課長)と面談し、外資規制違反の可能性を報告したと主張している。一方、名指しされた鈴木部長は「そのような報告を受けたという事実の記憶はまったくない」と否定し、両者の言い分が食い違っていた。

 25日午前の参院予算委で、立憲民主党福山哲郎氏は、両者が面談した記録の開示を求めた。総務省の原邦彰官房長は「面談記録については確認できていない」とした一方、「許認可申請に係る一連の過程で、東北新社から出てきている文書もある」と答えた。ただ、「営業の秘密に関わる事項もあるので、東北新社の同意も必要であり、今精査をしている」と述べ、開示を留保した。

 これに対し、野党側は申請に関する文書の提出を要求。与野党が断続的に協議した結果、同社が作成したとされる「基幹放送の業務認定承継認可申請書」で、17年8月10日付と9月11日付の2種類が提出された。

 前者は東北新社が3社からC…

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