自衛隊基地周辺などの土地規制強化へ 法案を閣議決定

菅原普
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 政府は26日午前、自衛隊基地の周辺や国境離島などの土地の規制を強化する法案を閣議決定した。安全保障上の観点から、政府による特定の土地や建物の所有者の調査を可能とし、土地売買に事前の届け出を定める。4月にも審議入りさせ、今国会での成立を図る。

 法案では、自衛隊や米軍基地などの防衛関係施設、海上保安庁などの周囲1キロや国境離島を「注視区域」に指定。政府が土地や建物の所有者を調べられるようにする。調査のうえ、施設への侵入の準備、電波妨害などの違反があれば、勧告や命令を出し、従わないと刑事罰を科せる。特に重要性の高い施設周辺は「特別注視区域」に指定し、一定面積以上の土地売買の際、事前の届け出を求める。

 与党内の法案の事前調整で、公明党が私権制限や個人情報収集への懸念を指摘。特別注視区域から市街地のほか、海上保安庁や原子力施設などを対象外とすることなどで折り合った。(菅原普)