米議員ら、1月の議会占拠事件巡ってFB経営者らを追及

サンフランシスコ=尾形聡彦
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 米下院のエネルギー商業委員会は25日、1月の米議会襲撃事件に至るソーシャルメディア大手の責任を問う公聴会を開いた。事件後にフェイスブック(FB)、グーグルツイッターの経営者が参加する初の公聴会で、米議員らは3首脳を厳しく追及。規制強化の必要性を口々に語った。

 同委員会のドイル小委員長(民主)は質疑の冒頭で「1月6日の攻撃につながった偽情報の拡散で、あなたのプラットフォームには責任があるか」と、FBのザッカーバーグ最高経営責任者(CEO)、グーグルのピチャイCEO、ツイッターのドーシーCEOを追及。ザッカーバーグ氏は「責任は法律を破り、暴動を起こした人たちにある」と強調した。同氏は公聴会冒頭の証言で「前大統領は自身の言葉に責任がある」とも語った。

 事件の背景には、トランプ前大統領がツイッターなどで「選挙が盗まれた」と根拠のない訴えを繰り返し、同氏の支持者がFBなどで連携を強めたことがある。事件直後、約8870万人のフォロワーがいたトランプ氏ツイッターアカウントやFBのページが永久停止となった。(サンフランシスコ=尾形聡彦