武田総務相「審査体制の強化検討を指示」 東北新社問題

藤田知也
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 総務省幹部らを接待していた放送関連会社「東北新社」が放送法外資規制に違反していた問題で、総務省は26日、同社子会社の衛星放送「ザ・シネマ4K」の認定を5月1日付で取り消す処分を実施したと発表した。放送は4月30日に終了する。

 東北新社は認定申請時に外資比率が2割未満と申告していたが、実際は規制の2割を超えていた。同社は認定後に違法性に気づき、子会社の東北新社メディアサービスを設立して認定事業者の地位を承継させたとしている。放送の認定取り消しは、2007年以来14年ぶり。

 「ザ・シネマ4K」の契約者数は約650。顧客との契約が1カ月単位であり周知が必要なことも踏まえて、総務省は取り消し日を決めた。受信機の誤作動を防ぐため、放送終了後も6月まではテロップなどを流せる。7月以降は選局できなくなる。

 武田良太総務相は26日の閣議後会見で「総務省の審査が十分でなく、審査体制の強化を検討するよう指示している」と述べた。

 東北新社は「誤った申請手続きにより、お客様や取引先をはじめ関係者に多大な迷惑をかけ、深くおわび申し上げる」とのコメントを発表した。(藤田知也)