旧宮家の皇籍復帰「意向を確認する考えない」 官房長官

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 菅義偉首相は26日、国会が2017年に天皇退位の特例法を制定した際の付帯決議について「政府としては極めて重要に受け止めなければならないと思う」と述べ、安定的な皇位継承を確保するための課題を取りまとめていく考えを示した。

 日本維新の会の片山大介氏への答弁。付帯決議では「安定的な皇位継承を確保するための諸課題、女性宮家の創設等」を「法施行後速やかに」検討し、報告するよう政府に求めている。政府は23日、有識者による初会合を開催。年内をめどに論点を整理する方針だ。

 また、加藤勝信官房長官は、旧宮家の男性の皇籍復帰についての考えを問われ、「そうしたみなさんに(意向を)確認したことはないし、していく考えもない。これは変わらない」と述べた。