希望外の転勤先→最大240万円を支給 オリックス生命

山下裕志
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 希望するエリアの外へ転勤になったら年に最大240万円を支給する制度を、オリックス生命が4月から採り入れる。社員の勤務希望地に配慮するが、実現できない場合には手当を上乗せすることで離職を防ぎ、会社のめざす人員配置を実現するねらいだ。

 新入社員やコールセンターのオペレーターなどを除く約600人のうち、転勤のある「全国型」の勤務を選んだ社員が対象。社員は働く「本拠地」を①東京など1都3県、②大阪など2府4県、③大きな拠点のある長崎県――の三つから選ぶ。会社側は本拠地で働けるよう配慮するが、やむを得ず転勤を命じる場合には遠隔地手当を上乗せする。

 たとえば、家族のいる社員が東京を本拠地に選んだ場合、1都3県以外の関東地方(静岡、山梨を含む)で勤務すると手当は年120万円、関東を離れた地域なら年240万円。単身赴任でも家族帯同でも同額で、本拠地と行き来する交通費や別居家族の生活費などに充ててもらう。独身の場合は手当を半額にする。本拠地は毎年、社員が変更できる。

 4月からは約100人が遠隔地手当の支給対象になり、このうち約8割が年240万円の上乗せとなる見通しだ。

 同社は全国に拠点を持ち、「全国型」の社員は希望する勤務地で働けないこともある。同社幹部は「どこで働くかという社員の選択を尊重する」と語る。希望を実現できないときはお金で報いることで、社員から理解を得たい考えだ。

 全国型のほか、転勤のない「地域限定型」を選ぶこともできる。全国型と地域限定型の勤務は、社員が毎年、選ぶことができる。(山下裕志)