文科省も5法案に誤り 古い条文記載や漢字まちがい

鎌田悠
[PR]

 政府が今国会に提出した法案などにミスが相次いでいる問題で、文部科学省でも著作権法改正案など5法案22カ所に不適切な記載があった。萩生田光一文科相が26日の閣議後会見で明らかにした。萩生田氏は「国会提出後にこのような誤りが発見される事態になったことは誠に遺憾」とし、今後確認を徹底すると述べた。

 文科省によると、今国会に提出した5法案すべてでミスが見つかった。いずれも条文そのものに誤りはなかったが、閣議に提出する際の参考資料として添付する「要綱」や「参照条文」、「新旧対照表」に誤りがあった。

 計8カ所のミスが見つかった著作権法改正案では、「新旧対照表」の旧条文として、誤って現行より古い条文を記載してしまったという。政府が提供するオンラインの行政情報サービス「e―GOV」の法令検索から、更新が追いついていない部分を参照したためという。

 文化財保護法改正案では、法案の概要を記した「要綱」に誤字があった。施行期日の説明に、「この法律は、公布の日から起算して三月(3カ月)を越えない範囲内において政令で定める日から施行するものとすること」とあるのは、正しくは「三月を超えない」だった。

 担当者は「(担当課の職員同士が作成した文書を読み上げながら、資料と突き合わせて確認する)読み合わせをしていれば防げたミスだ」と言う。

 このほか、「新旧対照表」で今回の改正に関係のない条文を省略する際の「(略)」や、新たな項目を設ける際の「(新設)」が抜けていたケースなどがあった。

 ある文科省職員はコロナ対応が加わり、法案作成に伴う業務が増えたのは事実だとしつつ、「実務に支障はないがミスはミス。仕事が水準に達していなかったということ」と自嘲気味に語った。(鎌田悠)