106兆円の新年度予算成立 一般会計総額は過去最大

小林豪
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 一般会計の総額が過去最大の106兆6097億円となる2021年度予算が26日、参院本会議で、自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。緊急事態宣言下で始まった今国会の審議は、新型コロナウイルス対策と並び、総務省幹部の接待問題が焦点になった。後半国会でも野党は引き続き追及する方針だ。

 立憲民主、日本維新の会、共産、国民民主の各党は「コロナ対策が極めて手薄である一方、カットすべき従来型の予算が膨張している」(立憲)などとして反対した。

 コロナ対策などを盛り込んだこともあり、総額は9年連続で過去最大を更新した。一方、税収は新型コロナの影響で落ち込み、国債の新規発行額は43兆5970億円。当初予算としては11年ぶりに増える。

 菅政権は、観光支援策「Go To トラベル」に1兆円を計上した20年度の3次補正予算も1月末に成立させており、新年度予算と合わせ「15カ月予算」として一体的な執行を目ざす。

 前半国会の審議では、菅義偉首相の長男が勤める放送関連会社「東北新社」やNTTによる総務省幹部の接待問題が発覚。高額接待を受けていた山田真貴子・前内閣広報官や谷脇康彦・前総務審議官が辞職に追い込まれた。

 東北新社外資規制違反も見つかり、「行政のゆがみ」の有無が問われたが、今後の解明は同省が設置した検証委員会が中心となる。

 4月には、衆院北海道2区、参院長野選挙区の両補欠選挙、参院広島選挙区の再選挙(いずれも25日投開票)を控え、菅政権として初の国政選で審判を受けることになる。(小林豪)