楽天、店舗の負担考慮し「あらゆる選択肢を含めて検討」

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 ネット通販大手「楽天」が、加盟店との間で結ぶ「楽天ポイント」の契約を見直す方針を決め、来年春ごろから適用する見通しとなった。ポイントの多くは加盟店が支払う負担金でまかなわれているが、楽天は国税当局の見解を踏まえ、負担金の税務上の取り扱いを変更する。店側の負担が増える可能性がある。

 楽天は26日、楽天ポイント加盟店が支払う負担金の税務処理方法を変更する意向を認め、次のようにコメントした。

 現状、加盟店や店舗から収受するポイント負担金を課税処理(内税)していますが、楽天経済圏での共通販促ツールとしての在り方のみならず、支払いツールとしての側面においても発展していく弊社ポイントの今後の在り方を踏まえ、不課税処理へ変更する方針を検討しています。様々な影響、特に、店舗様などの負担を考慮し、あらゆる選択肢を含めて検討しております。変更を行う場合には、十分な告知期間を設けて店舗・加盟店との適切なコミュニケーションを図ってまいりますが、こちらについて方針が正式に決定しましたら、改めてご案内させていただきます。