休廃刊する被災地の地域紙 最後まで消せなかった2文字

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山浦正敬 東野真和
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 東日本大震災後、岩手県の被災地で創刊された二つの地域紙が、10年を機に相次いで廃刊や休刊となった。必要な復興情報を住民に伝え、課題を被災地の外に発信してきたが、人口減や高齢化による部数減に耐えられなかった。だが、復興の教訓を次の災害に生かす動きも始まっている。

 岩手県釜石市の「釜石新聞」は自らも被災した記者らが、復興に向かう日々のできごとを淡々と伝えてきた。市内世帯数の4分の1に当たる4千部弱を発行するが、27日の臨時号を経て31日で終止符を打つ。

 中古住宅の2階を利用した本社兼編集室。「1年持つか、2年持つか、と始めて、ここまでやれるとは思っていなかった。一語、一語書くのに必死だった」。実質経営者の川向修一編集長(68)は話す。

最終号に選んだテーマは

 創刊は、震災から3カ月後の2011年6月11日だった。原則週2回、ブランケット判4~6ページの新聞を出した。仮設住宅の支援イベントや復興工事の起工式、役所の発表など、被災地の毎日を日記のようにつづる紙面づくり。テーマを深掘りする余裕はなかったが、1面のコラム「足音」で、社外筆者たちの復興への提言や意見を紹介した。

 社員10人は地元にあった「岩手東海新聞」の記者や営業社員だった。釜石から北の三陸沿岸をカバーする夕刊紙で、あの日、高台避難した子どもらの写真を撮っていた川向さんの視線の先で、社屋と輪転機が津波にのまれた。同僚記者も2人犠牲になり、事実上の廃刊となった。

 新たな新聞発行を持ちかけた…

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