米国か中国か?日本経済界に踏み絵、対応誤れば「死」

有料会員記事

編集委員・佐藤武嗣、同・峯村健司、ワシントン=青山直篤、北京=西山明宏
[PR]

経済安保 米中のはざまで(第1回)

 軍事力だけでなく経済的手段を使って国際社会での影響力を拡大させようと、米中間で、安全保障と経済を融合させた「経済安全保障」をめぐる応酬が激化している。安保で対米関係を最重視する一方、中国との経済的結びつきを無視できない日本は、両大国のはざまで揺さぶられている。

 3月16日朝、前夜に東京入りしたブリンケン米国務長官が最初に設けた日本側との会合は、日本のビジネス界とのオンライン形式の協議だった。同氏は、招いた日本商工会議所三村明夫会頭や楽天の三木谷浩史会長兼社長らにこう呼びかけた。

 「技術革新が急速に発展するにつれ、消費者やプライバシーが保護されることを確認し、知的財産を盗用した者の責任を問うために(日米が)一致協力する。いまがその絶好の機会だ」

連載「経済安保 米中のはざまで」

軍事力だけでなく、経済的手段を使って影響力を広げようと、米中の間で「経済安全保障」をめぐる応酬がはげしくなっている。両国のはざまで揺れる日本は、どう乗り越えていけばいいのか。随時掲載。

 日本の中小企業など約124…

この記事は有料会員記事です。残り2308文字有料会員になると続きをお読みいただけます。

連載経済安保 米中のはざまで

この連載の一覧を見る