もう中国と「縁切れぬ」 華為に1兆円供給する日本企業

有料会員記事

内山修、福田直之、二階堂友紀、編集委員・吉岡桂子、同・佐藤武嗣
[PR]

経済安保 米中のはざまで(第2回)

 諫早湾に広がる干拓地から西に約10キロ。長崎県諫早市の丘の上にある工業団地の一角で、新たな工場の建設が昼夜を徹して進んでいた。作業員や工事車両がひっきりなしに行き交う。取り付け作業中の白い外壁に青い「SONY」の文字がみえる。スマホやデジカメの画像処理に使われる半導体「イメージセンサー」を作る、ソニーの「長崎テクノロジーセンター」だ。

 ソニーは2019年、約1千億円を投じてこの工場の増設を発表。地元では「1千人の雇用が生まれる」(中村法道長崎県知事)と期待が高まった。

 だが、計画は米中対立に揺さぶられた。昨年9月、トランプ前米政権が中国通信大手・華為技術ファーウェイ)への半導体製品の輸出規制を発動すると、ソニーも華為向け出荷の全面停止を余儀なくされた。日本企業でも、米国製の半導体製造装置を使って製造した半導体の華為向け輸出が禁じられたためだ。米国では長年、華為がスパイ活動などを通じて安全保障を脅かすとの懸念が強い。

連載「経済安保 米中のはざまで」

軍事力だけでなく、経済的手段を使って影響力を広げようと、米中の間で「経済安全保障」をめぐる応酬がはげしくなっている。両国のはざまで揺れる日本は、どう乗り越えていけばいいのか。随時掲載。

 アナリストによると、ソニー…

この記事は有料会員記事有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

【5/11まで】デジタルコース(月額3,800円)が今なら2カ月間無料!詳しくはこちら