「一国殺すのにミサイル不要」脆弱な日本に危機、甘利氏

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聞き手 編集委員・峯村健司
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経済安保 米中のはざまで(インタビュー)

 米中の対立が強まるなか、安全保障と経済を融合させた「経済安全保障」をめぐる応酬が激化している。この状況に、日本はどう対応していけばいいのか。対中牽制(けんせい)のための経済安保一括法整備を政府に提言した、自民党甘利明・新国際秩序創造戦略本部座長に聞いた。

 ――なぜ、日本の経済安全保障政策に力を入れようと思ったのですか。

 「経済制裁が安全保障の一部として乱用されている、と感じたからだ。これまで制裁は国連の合意に基づいて悪い国を懲らしめる『正義のツール』だった。ところが、トランプ前政権が自国の外交政策を有利にするために制裁を多用するようになった」

 ――中国も2010年に尖閣諸島で中国漁船の衝突事件が起きた際、レアアース(希土類)の対日輸出を一時止めました。

 「まさに経済を使った政治操縦術と言える。相手国の経済依存度を上げていき、自分の国に対して批判的なことを言った場合、圧力として使う。いわば相手国を経済的に『中毒状態』にさせ、自国の意に従わせようとするやり方だ」

 ――中国は、高速通信規格「5G」などのデジタル分野で急速に成長しています。

 「独裁体制の方が、民主主義…

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