厚生労働省は29日、不妊治療費などについて医療機関に尋ねた初の全国調査の結果を公表した。体外受精1回にかかる費用は20万円以下～100万円近くまで、医療機関によって70万円以上の幅があることがわかった。

　政府は2022年度から不妊治療に対し、公的医療保険の適用をめざしている。基準となる治療法を定める必要があり、厚労省が調査していた。調査をもとに、日本生殖医学会などが治療のガイドラインを今夏までにまとめ、公表する予定。

　調査は昨年12月までに郵送で実施。体外受精などをする産婦人科386施設、男性不妊治療をする泌尿器科88施設からの有効回答を分析した。

　採卵後に体外で受精させ、一度凍結した受精卵を子宮内に戻す体外受精の1回あたりの費用は平均約50万円、精子を子宮内に注入する人工授精は平均約3万円だった。精巣にメスを入れて精子を回収する男性不妊治療については、精子をつくる機能に問題がある男性に実施する「マイクロTESE（テセ）」を実施する泌尿器科で、1回あたり平均32万円だった（施設数37）。医療機関によって費用に幅がある理由について、厚労省は「都心と地方でのテナント料や人件費などの複合的な要因」としている。

　オプションで追加する検査や…