池田市長の不信任案否決 多数派「百条委結論待つべき」

細見卓司
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 大阪府池田市の冨田裕樹市長(44)が市役所に家庭用サウナを設置するなどした問題で、市議会の一部市議が29日、冨田氏の不信任決議案を本会議に提出したが、賛成少数で否決された。公明、共産両党などが「調査特別委員会(百条委員会)の結論を待つべきだ」と反対した。

 市議会は同日が定例会最終日で、自民系の市議ら5人が不信任決議案を出した。浜地慎一郎氏(自民同友会)は「(百条委の)報告を待たずとも(不信任に値する)十分な確証を得ることができた。危機的状況を一刻も早く解消することが望ましい」と提案理由を説明した。

 この後、賛成、反対の立場で討論があり、賛成派の中田正紀氏(青風会)は「(市長は)疑惑のデパート。市にとって大きな損失だ」と指摘し、「市長としての資質を徹底的に欠いている」と批判した。

 一方、荒木真澄氏(公明)は反対討論で「決して市長の不信任案に反対するものではないが、時期尚早だ」。藤原美知子氏(共産)も「市長のさまざまな疑惑が(百条委で)ほぼ事実として認定されつつある。報告書を待って議会の総意の形成を図るべきだ」と述べた。

 市長の不信任決議案が可決されるには、全議員の3分の2以上が出席し、その4分の3以上が賛成することが必要。今回の案の採決では議長を含む全22議員のうち、大阪維新の会系の無所属1人と青風会2人が退席し、賛成は19人中、自民同友会2人と青風会3人の計5人にとどまった。

 百条委は冨田氏や市職員らへの証人喚問などを終えており、4月12日に報告書案をまとめ、議長に提出する方針だ。

 冨田氏は市議会閉会後、出処進退を問う報道陣に対し、「今後、記者会見を開くことを検討している。詳細は会見で答える」と述べるにとどめた。(細見卓司)