対話アプリ「LINE」の個人情報が利用者への説明が不十分なまま、中国からアクセスできる状態にあった問題で、加藤勝信官房長官は29日、政府機関が行政サービスでLINEを使う場合の指針を作る方針を明らかにした。個人情報保護委員会や総務省、金融庁などによる作業部会を近く設置し、利用時の留意点などの検討を進める。

　問題の発覚後、中央省庁や自治体ではLINEの利用を見合わせる動きが広がっている。加藤長官は、個人情報や機密性がある情報を扱う場合、政府機関は利用をいったん停止すると表明。単なる情報発信などでは利用を認めるという。

　また、運営会社のLINEが…