政府、LINEの行政使用に指針 作業部会設置し策定へ

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井上亮、益田暢子
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 対話アプリ「LINE」の個人情報が利用者への説明が不十分なまま、中国からアクセスできる状態にあった問題で、加藤勝信官房長官は29日、政府機関が行政サービスでLINEを使う場合の指針を作る方針を明らかにした。個人情報保護委員会や総務省金融庁などによる作業部会を近く設置し、利用時の留意点などの検討を進める。

 問題の発覚後、中央省庁や自治体ではLINEの利用を見合わせる動きが広がっている。加藤長官は、個人情報や機密性がある情報を扱う場合、政府機関は利用をいったん停止すると表明。単なる情報発信などでは利用を認めるという。

 また、運営会社のLINEが…

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