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 山梨県北杜市小淵沢町の山梨県立八ケ岳スケートセンターの譲渡に関する基本協定の締結式が29日、県防災新館であった。長崎幸太郎知事と上村英司市長が、2022年4月1日に県から市へ譲渡する協定に署名した。

 長崎知事は「スケートセンターを核にして、スポーツを通じた地域活性化のモデルにしようという意味を持っている。成功するように最大限の努力をしてまいりたい」と語った。

 また、上村市長も健全経営のためには、年間を通じた施設の活用と周辺施設との連携の大切さを強調。「施設周辺全体を、県市一体となって盛り上げていきたい」と述べた。

 協定によると、県が建物やスケートリンク、冷却装置などについて、管理運営を円滑に実施するために必要な措置を講じるとしている。譲渡は老朽化した設備などの改修後に実施するという。修繕工事の内容によっては来季の営業ができなくなったり、営業期間が短くなったりする可能性もあるという。

 北杜市は、施設運営に指定管理者制度を導入する方針だ。運営を効率的に行うため、新年度に経営管理委員会を立ち上げる。周辺地域の様々な施設とも連携して、利用者増をめざすという。

 また、ふるさと納税や、ネーミングライツ(命名権)の販売、クラウドファンディングの活用なども検討している。担当者は「できうることはすべて検討していく」と話す。

 スケートセンターを巡っては昨秋、利用者の低迷や設備の老朽化などを理由に、県が廃止の方針を表明。地元や競技団体関係者らからは、署名運動などを通じて存続を求める声があがっていた。

 今月15日、上村市長が長崎知事と面談してスケートセンターの存続を要望。会談後、県からは大規模改修などについて、前向きな回答があったことなどを明らかにしていた。(三ツ木勝巳)

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