半導体めぐる米中対立、日本企業の経営にも影響

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ニューヨーク=真海喬生
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 世界最大の半導体製造装置メーカー、米アプライドマテリアルズによる日本企業の買収計画が、中国当局の承認が得られず破談になった。米中で経済・軍事両面で重要性を増す半導体の供給網の切り離し(デカップリング)の動きが広がるなか、間に挟まれる日本企業の経営にも影響を及ぼしている。

 アプライド社は29日、米投資会社コールバーグ・クラビス・ロバーツ(KKR)傘下で旧日立製作所系の同業「KOKUSAI ELECTRIC」(本社・東京)の買収を断念したと発表した。アプライド社は2019年7月、KKRからKOKUSAI社の全株を22億ドル(約2400億円)で買い取ると発表。市場シェアが上がるため各国の承認が必要だったが、1年半以上かかっても中国の承認が得られず、破談になった。KOKUSAI社は今後について「株式の上場も選択肢の一つとして検討する」としている。

 中国の判断の背景には、米中…

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