グローバル化には戻れない 経済・技術で仕組み作りを

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聞き手 編集委員・佐藤武嗣
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経済安保 米中のはざまで(インタビュー)

 「経済安保」で応酬を続ける米国と中国。双方の背景と狙いは何か。両国から利益を得る日本にはどんなリスクがあり、今後どのように活路を見いだしていくべきか。米中関係が専門の佐橋亮・東京大准教授に聞いた。

 ――バイデン米政権の対中アプローチは、トランプ前政権と比べ、どのように異なると見ていますか。

 「トランプ前政権の対中関税も当面維持されるだろうが、バイデン政権の対中政策で目に見えるツールとして出てくるのは、人権問題も絡めた経済規制だろう。その中には輸出管理、投資規制、調達からの中国製品の除外なども含まれる」

 「トランプ政権では対中政策を、派手に国内外にドラを鳴らしてアピールすることが多かった。これに対し、バイデン政権の特徴は極めて官僚的に粛々と物事が進み、気がつくと対中規制が強化されているという感じになるのではないか」

連載「経済安保 米中のはざまで」

軍事力だけでなく、経済的手段を使って影響力を広げようと、米中の間で「経済安全保障」をめぐる応酬がはげしくなっている。両国のはざまで揺れる日本は、どう乗り越えていけばいいのか。随時掲載。

 ――米国の危機感はどこから来るのでしょうか。

 「政権として輸出規制強化に…

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