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食事中でもマスク義務? 罰則なくても「効果はある」

有料会員記事新型コロナウイルス

久保田侑暉、添田樹紀
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 新型コロナウイルスの感染再拡大を受け、大阪府吉村洋文知事が実現を目指す飲食店での「マスク義務化」。吉村知事はどのような狙いで、どこまでの「義務化」を想定しているのか。

 「飲食の場が一番マスクができない環境。感染拡大につながっているのは間違いない」。吉村知事は30日、記者団にこう語り、政府に要請する「まん延防止等重点措置」が府内に適用されれば、利用者のマスク着用を飲食店に義務づける考えを改めて示した。

 吉村知事が飲食店のマスクにこだわるのは、飲食の場で感染が起きやすいからだ。政府の分科会でも感染リスクが高まる場として「飲酒を伴う懇親会」や「大人数や長時間におよぶ飲食」を挙げている。

 「まん延防止等重点措置」は、2月に施行された新型コロナ対応の改正特別措置法で新設された。

 特措法施行令では店側に求める措置の具体例として、マスクを着用しない人の入場禁止が定められている。特措法に基づき、店を利用する府民にも協力を要請することができる。

 吉村知事は、入場時だけでなく、店内でもマスクを着けたままにする「マスク会食」の義務化も念頭に置いている。これまでも、マスクを耳から外さなくても、ひもを持って上げ下げして食事する方法を推奨。「効果はある」と繰り返し強調してきた。

 施行令の留意事項では、「すでに入場している者の退場も含む」と示され、吉村知事はこれによって「マスク会食」も呼びかけられるとしている。ただ、「義務化」とはいえ、利用者側に罰則はない。マスク非着用者の入店を許した店側も直ちに罰則の対象になるわけではない。吉村知事も「チェックはなかなか難しい」と認めた上で、「政令上の義務として位置づける効果はある」と強調する。

 一方、街の人たちの受け止めは様々だ。

 30日の大阪市中央区のオフ…

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